【建築不動産NEWS】住宅ローン減税2024
住宅の建築や購入をご検討のお客様へ、2024年の住宅ローン減税について注意点をまとめました。
〈住宅ローン減税とは〉
一言で言うと、
年末の住宅ローン借入残額（上記限度額あり）の0.7％の所得税、住民税が13年間戻ってきます。
しかし、当然ですが払った以上の税金は戻りません。
【最大の注意点】
2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。
下記のいずれかを満たす必要があります。
〈限度額5000万円の0.7％までを減税されたい〉
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
〈限度額4500万円の0.7％までを減税されたい〉
ZEH水準省エネ住宅
〈限度額4000万円の0.7％までを減税されたい〉
省エネ基準適合住宅
※若者夫婦や子育て世帯の場合の限度額です。それ以外の世帯の場合、5000万円→4500万円、4500万円→3500万円、4000万円→3000万円と読み替え。
上記いずれかの性能を満たし、証明書発行等の手続きを建築時にしないといけませんので
家づくりをお願いする設計事務所や建築会社へ事前の確認・適合するように計画、認定機関等への証明書の申請が必要です。
また当初2024年2025年（令和6年7年）に入居する場合の限度額は減額される予定でしたが、嬉しいことに若者夫婦世帯、子育て世帯に関しては令和4年5年の水準が維持されることになりました。
13年間、年末の借入残額（上記限度額あり）の0.7％の所得税、住民税が戻ってきますが、年々住宅ローンの残額は減っていきます。また収入の状況等により、支払う税金の額も増減しますので、少しシミュレーションが必要です。
【その他注意点】
面積や年収上限の規定もあります。
詳しくは国土交通省のホームページで確認
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
または
株式会社日々吉
プランズマーケット事業部
お客様相談室
へお気軽にご相談ください。
記事作成：
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安丸公久